利用規約

楽札利用規約　v1.0（2026年5月23日施行）

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、かなで行政書士法人（以下「当法人」といいます。）が提供するオンラインサービス「楽札（らくさつ）」（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスを利用される会員（第2条で定義します。）は、本規約に同意の上、本サービスをご利用ください。

第1条（適用）

本規約は、本サービスの利用に関する当法人と会員との間の一切の関係に適用されます。
当法人が本サービス上で別途定める個別規定、ガイドライン、注意事項等は、本規約の一部を構成するものとします。本規約の規定と個別規定の規定とが矛盾する場合、個別規定が優先するものとします。

第2条（定義）

本規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによります。

「本サービス」とは、当法人が運営する全省庁統一資格に関するオンライン代理申請プラットフォーム「楽札（らくさつ）」（URL：https://rakusatsu.jp）をいいます。
「会員」とは、本規約に同意の上、当法人所定の方法により会員登録を行い、当法人が承認した法人又は個人事業主をいいます。
「会員ID」とは、会員登録時に発行される会員の識別情報をいいます。
「マイページ」とは、会員が本サービスを通じて利用する会員専用ページをいいます。
「全省庁統一資格」とは、国の機関等が発注する物品の製造・販売、役務の提供等に係る一般競争（指名競争）参加資格をいいます。
「代理申請業務」とは、当法人所属の行政書士が、行政書士法（昭和26年法律第4号）に基づき、会員から委任を受けて行う全省庁統一資格に関する申請の代理、書類の作成及びこれらに付随する業務をいいます。
「委任状A」とは、代理申請業務に関する会員から当法人への委任を証する電磁的記録をいいます。
「委任状B」とは、納税証明書の取得代行に関する会員から当法人への委任を証する電磁的記録をいいます。
「本人確認」とは、第7条に定める方法により、会員が登録した法人又は個人事業主の実在性及び所在を確認する手続をいいます。
「本申請」とは、当法人が代理申請業務として行政庁に対して行う申請、届出その他の手続をいいます。

第3条（会員登録）

本サービスの利用を希望する者（以下「利用希望者」といいます。）は、本規約及び別途定めるプライバシーポリシーに同意の上、当法人所定の方法により会員登録を申請するものとします。
利用希望者は、会員登録に際し、真実かつ正確な情報を登録するものとします。
当法人は、利用希望者が次の各号のいずれかに該当する場合、会員登録を承認しないことがあります。

1. 登録情報に虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合

2. 過去に本規約違反等により会員資格を取り消されたことがある場合

3. 反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者をいいます。）に該当し、又はこれらと社会的に非難されるべき関係を有していると当法人が判断した場合

4. 過去に行政庁から営業停止処分その他これに準ずる処分を受け、当該処分の効果が継続している場合

5. その他、当法人が会員登録を不適当と判断した場合

会員登録は、当法人が承認の通知を発した時点で完了し、利用希望者は会員となるものとします。

第4条（アカウント管理）

会員は、自己の責任において、会員ID及びパスワードを管理するものとし、これらを第三者に譲渡、貸与、開示又は使用させてはならないものとします。
会員ID及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者による不正使用等により会員に生じた損害について、当法人は一切の責任を負いません。
会員IDを用いて行われた本サービスの利用は、会員自身による利用とみなします。

第5条（本サービスの内容）

本サービスは、以下の各業務を含みます。ただし、提供する業務の範囲は、会員が選択した申請種別及びオプションにより異なります。

1. 全省庁統一資格の新規申請に係る代理申請業務

2. 全省庁統一資格の更新申請に係る代理申請業務

3. 全省庁統一資格に係る変更届の代理提出業務

4. 前各号に付帯するオプション業務（納税証明書取得代行、登記事項証明書取得代行、追加資格区分申請、特急対応等）

申請の方式は、原則として調達ポータルを通じたインターネット申請（電子メール申請を含みます。）によるものとします。ただし、当法人が必要と判断した場合は、書面による申請方式によることがあります。
会員は、マイページを通じて、申請の進捗確認、必要書類のアップロード、成果物の受領その他本サービスに関する各種手続を行うものとします。
本サービスは、全省庁統一資格に関する代理申請業務を対象とするものであり、当該資格に基づく実際の入札行為、契約締結その他の事業活動について、当法人は一切関与せず、責任も負いません。

第6条（代理申請契約の成立・委任状）

会員が本サービスにおいて申請種別を選択し、第8条所定の決済を完了した時点で、当該会員と当法人との間に、当該申請種別に係る代理申請業務に関する委任契約（以下「代理申請契約」といいます。）が成立するものとします。
会員は、代理申請契約の成立に伴い、又は本サービスの利用過程において、本サービス上のチェックボックスその他これに類する電子的方法により、委任状A及び委任状Bの内容に同意するものとします。当該電子的同意をもって、各委任状は有効に成立するものとします。
当法人は、前項の電子的同意に係る記録（同意の日時、IPアドレス、同意の対象となった委任状の内容等を含みます。）を取得・保存するものとし、当該記録を委任の事実を証する資料として取り扱います。
委任状Bに係るオプション業務（納税証明書の取得代行）は、会員が委任状Bに同意し、かつ第7条に定める本人確認が完了した後に開始するものとします。

第7条（本人確認）

当法人は、不正利用の防止及び申請手続の適正を確保するため、会員との初回の取引時において、本人確認を実施します。
本人確認は、会員が登録した本店所在地（個人事業主にあっては主たる事務所の所在地）宛てに当法人が郵送する本人確認の案内（QRコード又は確認コードを記載した書面をいいます。）に基づき、会員が当該QRコードを読み取り、又は当該確認コードを本サービス上の所定の画面に入力する方法により行うものとします。
会員は、本人確認が完了するまでの間、本申請に進むことができないものとし、当法人は、本人確認の完了前は本申請に着手しません。
当法人が本人確認の案内を発送した日から60日を経過しても本人確認が完了しない場合、当法人は会員に対しその旨を連絡します。当該連絡後も当法人の定める相当な期間内に本人確認が完了しないときは、当法人は当該案件をキャンセル扱いとすることができます。
前項により案件がキャンセル扱いとなった場合の返金については、第9条第2項第1号（本人確認完了前のキャンセル）の規定によります。
当法人は、本人確認の実施にあたり取得した記録（確認の日時、IPアドレス、確認方法、本人確認の案内の発送日等を含みます。）を、別途定めるプライバシーポリシーに従い取得・保管します。

第8条（料金及び支払方法）

本サービスの利用料金は、当法人ウェブサイトに表示するところによります。表示価格はすべて税抜価格であり、別途消費税相当額を申し受けます。
主たる申請種別の利用料金は、概ね次のとおりです（いずれも税別）。

1. 新規申請：金40,000円

2. 更新申請：金30,000円

3. 変更届：金20,000円

オプション業務の利用料金及び個別事案に応じた追加料金については、当法人ウェブサイト又はマイページに表示するところによります。
利用料金の支払は、Stripe Payments Japan株式会社及びStripe, Inc.（以下総称して「Stripe」といいます。）が提供する決済サービス（クレジットカード決済等）によるものとします。会員は、Stripeが別途定める利用規約等に従うものとします。
利用料金には、申請に伴って発生する公租公課、登録手数料、郵送料その他の実費を含みます。

第9条（前受金処理・キャンセル・返金）

会員が本サービスにおいて支払った利用料金は、当法人が代理申請業務に着手するまでの間、前受金として処理するものとします。
会員は、当法人所定の方法によりこれを通知することにより、利用契約を解除することができます。この場合の返金は、解除の通知が当法人に到達した時点における業務の進捗状況に応じ、次の各号の区分に従うものとします。

1. 本人確認の完了前であって、かつ当法人が代理申請業務に着手していない場合：当法人は、会員が支払った利用料金から、決済手数料、返金に要する振込手数料その他の実費を控除した額を返金します。

2. 本人確認の完了後であって、かつ当法人が書類作成その他の代理申請業務に着手した後である場合：当法人は、着手済みの業務について精算し、作業の実態に応じて算定した金額を利用料金から控除した残額を返金します。

3. 行政庁に対する申請を提出した後である場合：返金は行いません。

第7条第4項により案件がキャンセル扱いとなった場合の返金は、本条第2項第1号の規定によります。
会員の責めに帰すべき事由（書類提供の遅延、虚偽情報の提供、連絡不能等）により業務遂行が困難となり、当法人が利用契約を解除した場合の返金の取扱いは、業務の着手状況に応じ本条第2項各号に準じます。ただし、当法人が既に支出した実費は返金しないものとします。
返金は、原則として、決済に用いられたクレジットカードへの返金又は会員が指定する金融機関口座への振込により行います。振込により返金する場合の振込手数料は会員の負担とし、返金額から控除します。返金処理に要する期間は、Stripe、カード発行会社又は金融機関の処理状況により異なります。
本条において「着手」とは、当法人が会員から提供された情報又は書類に基づき、申請書類の作成その他の業務に実際に取り掛かった時点をいいます。

第10条（業務の遂行）

当法人は、代理申請契約に基づき、行政書士法その他関係法令を遵守し、善良な管理者の注意をもって、代理申請業務を遂行します。
当法人は、会員から提供された情報及び書類に基づいて代理申請業務を行うものとし、当該情報及び書類の真実性、正確性、最新性、適法性については、会員が責任を負うものとします。
当法人は、官公署の審査の結果について、いかなる保証も行いません。会員が希望する資格等級、業種区分等の付与が得られない場合であっても、当法人は利用料金の返還義務を負わないものとします。
当法人は、会員から提供された情報又は書類に不備又は不足がある場合、会員に対しその補正を求めることができ、会員が当法人の定める相当な期間内にこれに応じない場合、代理申請業務の遂行を中止することができます。
当法人は、業務の遂行上必要があると認める場合、業務の一部を他の行政書士又は当法人の使用人に行わせることができます。

第11条（書類の提供・委任状の同意）

会員は、当法人が指定する書類及び情報を、当法人が指定する方法及び期限までに提供するものとします。
委任状A及び委任状Bは、いずれも本サービス上のチェックボックスその他これに類する電子的方法による会員の同意をもって有効に成立するものとし、当法人は、当該同意に係る記録（同意の日時、IPアドレス、同意の対象及び内容を含みます。）を取得・保管します。
本人確認に必要な手続については、第7条の定めによるものとします。
会員が前各項の書類等を期限までに提供しないこと、又は提供された情報若しくは書類に不備があったことに起因して、申請が遅延又は不能となった場合の損害について、当法人は一切の責任を負いません。

第12条（個人情報及び秘密情報の取扱い）

当法人は、本サービスの提供に伴い取得する会員の個人情報を、別途定める「プライバシーポリシー」に従い、適切に取り扱うものとします。
当法人は、行政書士法第12条に定める守秘義務を遵守するものとします。
当法人は、本サービスの提供に関連して会員から取得した会員の業務上の情報を、本サービスの提供及び法令上の義務の履行以外の目的に使用してはならないものとします。

第13条（禁止事項）

会員は、本サービスの利用にあたり、以下の各号に掲げる行為を行ってはならないものとします。

法令又は公序良俗に違反する行為
犯罪行為に関連する行為
当法人又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉その他の権利又は利益を侵害する行為
当法人の許諾なく、本サービスを通じて取得した情報を複製、転載、改変、販売又は公開する行為
当法人の業務遂行を妨害する行為
虚偽の情報を登録又は提供する行為
他の会員又は第三者になりすます行為
本人確認の手続を回避し、又は他人の所在地を用いて本人確認を行う等、本人確認を不正に成立させる行為
本サービスの運営を妨げるおそれのある行為（ネットワーク又はシステムへの過度な負荷を与える行為を含みます。）
リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他の方法により本サービスのソースコード又は仕様を解析する行為
反社会的勢力に対して直接又は間接に利益を供与する行為
自ら又は第三者をして、行政書士法第19条に違反する行為を行わせる目的で本サービスを利用する行為
その他、当法人が不適切と判断する行為

第14条（サービスの停止・変更・終了）

当法人は、以下の各号のいずれかに該当する場合、会員への事前通知をすることなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができます。

1. 本サービスに係るシステムの保守、点検又は更新を行う場合

2. 地震、落雷、火災、停電、天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合

3. システム障害、通信回線の障害、外部サービス（Stripe、Cloudflare、SendGrid、日本郵便、調達ポータル等を含みます。）の障害等により本サービスの提供が困難となった場合

4. その他、当法人が本サービスの提供を停止又は中断する必要があると合理的に判断した場合

当法人は、会員に対する相当期間前の通知の上で、本サービスの内容を変更し、又は本サービスの提供を終了することができます。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
当法人は、本条に基づき本サービスの提供の停止、中断、変更又は終了により会員に生じた損害について、当法人に故意又は重大な過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。

第15条（会員資格の取消し・退会）

当法人は、会員が以下の各号のいずれかに該当する場合、事前の通知又は催告を要することなく、本サービスの利用を制限し、又は会員資格を取り消すことができます。

1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合

2. 登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合

3. 支払の遅滞又は不能が発生した場合

4. 第3条第3項各号のいずれかに該当することが判明した場合

5. 1年以上本サービスの利用がない場合

6. その他、当法人が本サービスの利用を適当でないと判断した場合

会員は、当法人所定の方法により、いつでも退会することができます。
会員資格の取消し又は退会の時点において代理申請業務が継続中である場合の取扱いは、第9条の規定に従うものとします。
退会後も、当法人は、行政書士法その他関係法令に基づき必要な期間、会員に関する記録を保管します。

第16条（免責事項・責任範囲）

当法人は、本サービスについて、その完全性、正確性、有用性、特定目的への適合性、第三者の権利を侵害しないこと等について、明示又は黙示を問わず、いかなる保証も行いません。
当法人は、本サービスに事実上又は法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。）がないことを保証しません。
会員と他の会員又は第三者との間で生じた紛争については、会員の責任において解決するものとし、当法人は一切の責任を負わないものとします。
当法人は、本サービスの利用に関連して会員に生じた損害について、当法人に故意又は重大な過失がある場合を除き、責任を負いません。
前項にかかわらず、当法人が会員に対して損害賠償責任を負う場合、その責任の範囲は、当該損害発生の直接の原因となった代理申請契約に係る利用料金の額を上限とし、かつ、直接かつ通常の損害に限るものとします。逸失利益、間接損害、特別損害については、当法人は責任を負わないものとします。

第17条（知的財産権）

本サービスを構成する一切のコンテンツ（テキスト、画像、デザイン、ソフトウェア、商標、ロゴ等を含みます。）に関する著作権、商標権その他の知的財産権は、当法人又は正当な権利者に帰属します。
会員は、本サービスを利用するために必要な範囲を超えて、当該コンテンツを利用してはならないものとします。

第18条（規約の変更）

当法人は、民法第548条の4の規定に基づき、本規約をいつでも変更することができるものとします。
本規約を変更する場合、当法人は、変更後の規約の効力発生日及び内容を、当該効力発生日より前の相当な期間をもって、当法人ウェブサイトへの掲載その他適切な方法により周知するものとします。
変更後の規約の効力発生日以降に会員が本サービスを利用した場合、会員は変更後の規約に同意したものとみなします。

第19条（権利義務の譲渡禁止）

会員は、当法人の書面による事前の承諾なく、本規約に基づく権利又は義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、又は担保に供してはならないものとします。

第20条（通知）

当法人から会員への通知は、当法人ウェブサイトへの掲載、マイページへの掲示、電子メールの送信その他当法人が適切と認める方法により行うものとします。
前項の通知は、当法人がこれを発信した時点で、会員に対して効力を生ずるものとします。

第21条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第22条（準拠法・管轄裁判所）

本規約の準拠法は、日本法とします。
本規約又は本サービスに関連して当法人と会員との間に生じた一切の紛争については、訴額に応じ、名古屋簡易裁判所又は名古屋地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則

本規約は、2026年5月22日から施行します。

お問い合わせ窓口

かなで行政書士法人

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