必要書類完全リスト

全省庁統一資格を申請するには、いくつかの書類を準備する必要があります。なかでも納税証明書は種類が多く、「その2」「その3の3」など似た名前が並ぶため、初めての方は取り違えてしまいやすい書類です。

この記事では、行政書士が、調達ポータル（デジタル庁運営）の公式公示文書をもとに、全省庁統一資格の申請に必要な書類を法人・個人事業主別に整理し、それぞれの取得方法や費用、注意点まで解説します。

※ 本記事は令和7・8・9年度（2025〜2027年度）の制度内容に基づきます。公式情報は調達ポータル「競争参加者の資格に関する公示」をご確認ください。

必要書類の全体像（法人・個人別）

公式公示の「3 競争参加資格の申請」で定められている、申請に必要な書類は次のとおりです。

法人の場合

• 登記事項証明書の写し
• 財務諸表（直近1期分の貸借対照表・損益計算書）
• 納税証明書「その2」の写し（法人税の所得金額の証明）
• 納税証明書「その3の3」の写し（法人税・消費税及び地方消費税の未納がない証明）

個人事業主の場合

• 営業用純資本額に関する書類及び収支計算書
• 納税証明書「その2」の写し（所得税の所得金額の証明）
• 納税証明書「その3の2」の写し（所得税・消費税及び地方消費税の未納がない証明）

法人の必要書類（詳細）

① 登記事項証明書

法人の登記情報（商号・本店所在地・代表者・資本金など）を証明する書類です。「履歴事項全部証明書」または「現在事項全部証明書」のどちらでも使用可能です。

• 取得場所：法務局（窓口）／オンライン申請（登記情報提供サービス）
• 手数料：書面1通600円（窓口）・480円（郵送・オンラインで請求して窓口受取）・500円（オンライン請求・郵送）
• 有効期限：申請日から3か月以内に発行されたもの

② 財務諸表（直近1期分）

直近1期分の貸借対照表・損益計算書が必要です。等級判定の根拠となる「年間平均高」「自己資本」「流動比率」などはこの財務諸表から計算されます。

• 取得場所：自社の経理担当または顧問税理士
• 手数料：なし（自社で作成済）
• 形式：申請時はPDF化して送信（インターネット申請の場合）

③ 納税証明書「その2」（法人）

法人税の所得金額を証明する書類です。

• 取得場所：所轄税務署（窓口・郵送）／e-Tax（オンライン）
• 手数料：窓口・郵送400円／e-Tax 370円
• 必要なもの：法人番号、代表者印、本人確認書類など

④ 納税証明書「その3の3」（法人）

法人税および消費税・地方消費税について、未納の税額がないことを証明する書類です。「その3の3」は法人専用で、1通に「法人税」と「消費税・地方消費税」の両方が記載される形式になっています。

• 取得場所：所轄税務署（窓口・郵送）／e-Tax（オンライン）
• 手数料：窓口・郵送400円／e-Tax 370円

個人事業主の必要書類（詳細）

① 営業用純資本額に関する書類及び収支計算書

個人事業主の場合、法人の財務諸表に相当するものとして、営業用純資本額に関する書類（資産・負債の一覧）と収支計算書を提出します。確定申告で青色申告を行っている場合は、青色申告決算書がそのまま使えるケースが多いです。

② 納税証明書「その2」（個人）

申告所得税及復興特別所得税の所得金額を証明する書類です。

③ 納税証明書「その3の2」（個人）

申告所得税及復興特別所得税と消費税・地方消費税について、未納の税額がないことを証明する書類です。「その3の2」は個人専用で、1通に「所得税」と「消費税・地方消費税」の両方が記載される形式です。

納税証明書の種類を一覧で整理

納税証明書は種類が多く混乱しやすいので、全種類を一覧にまとめます。太字が全省庁統一資格で使うものです。

種類	証明内容	統一資格で使う？
その1	納付すべき税額、納付した税額、未納税額	使わない
その2	所得金額の証明（法人税または所得税）	○（法人・個人とも）
その3の1	未納の税額がないことの証明（指定税目）	使わない
その3の2	所得税＋消費税の未納がないことの証明	○（個人事業主）
その3の3	法人税＋消費税の未納がないことの証明	○（法人）
その4	滞納処分を受けたことがないことの証明	使わない

書類の取得方法と費用

登記事項証明書の取得

• 法務局の窓口：1通600円
• オンライン申請（請求後窓口受取）：1通480円
• オンライン申請（郵送受取）：1通500円

オンライン申請は「登記・供託オンライン申請システム」または「登記情報提供サービス」から行えます。手数料が安く、待ち時間も短いのでおすすめです。

納税証明書の取得

納税証明書は、以下の方法で取得できます。

方法	所要時間	手数料（1通）
税務署窓口	当日中に発行	400円
郵送請求	1〜2週間程度	400円＋郵送費
e-Tax（オンライン）	数時間〜1営業日	370円

e-Taxは手数料が安く、受け取り方法も電子ファイルか郵送・窓口受取から選べるので、慣れている方には便利です。ただし、初めて使う場合は電子証明書の準備など事前準備が必要です。

インターネット申請なら、書類を省略できる場合も

調達ポータルからインターネット申請を行う場合、電子証明書（マイナンバーカードや商業登記電子証明書）を利用することで、一部の書類取得を省略できる場合があります。

• 登記事項証明書：商業登記電子証明書による連携で、書面取得を省略できる場合がある
• 納税情報：e-Taxとの連携で、電子納税証明書をそのまま添付できる

詳しい運用は調達ポータルの操作マニュアルに記載されていますので、申請前にご確認ください。

書類準備でよくあるつまずきポイント

① 納税証明書の種類を取り違える

最も多いミスが、納税証明書の取り違えです。「その1」「その3の1」「その3の2」「その3の3」など、似た名前が多いため、税務署で「全省庁統一資格の申請に使います」と伝えて確認することをおすすめします。

② 登記事項証明書が3か月を超えてしまう

登記事項証明書には「申請日から3か月以内に発行されたもの」という有効期限があります。書類を一式そろえる過程で時間がかかり、登記事項証明書だけ古くなってしまうケースがあります。申請直前にまとめて取得するのが安全です。

③ 財務諸表の年度を間違える

提出するのは直近1期分の決算書です。「念のため2期分」と提出すると、どちらの数字で等級判定するか確認が必要になり、審査に時間がかかる場合があります。指定どおり直近1期分のみを提出しましょう。

④ 未納税額があると申請できない

納税証明書「その3の3」または「その3の2」は、未納の税額がないことを証明する書類です。納税の遅れがある場合は、まず完納してから請求しましょう。納付直後は反映に数日かかる場合があるので、余裕をもって。

「書類取得が面倒」と感じたら

登記事項証明書は法務局、納税証明書は税務署と、書類取得のために複数の役所に出向く必要があります。日中の時間が取れない経営者の方には、なかなか負担の大きい作業です。

当サイト「楽札（らくさつ）」では、行政書士による全省庁統一資格の取得代行サービスを提供しています。納税証明書は委任状（ご同意）をいただくだけで、税務署での取得を代行します。役所に出向く時間はゼロです。

必要書類に関するよくある質問

設立したばかりで決算がまだ終わっていません。申請できますか？

原則として、1期分以上の決算実績が必要です。決算前の場合は、設立時の貸借対照表など、申請受付機関の指示に従った書類が必要になることがあります。詳しくは事前に統一資格ヘルプデスクへお問い合わせください。

納税証明書は何か月前のものまで使えますか？

公式公示には明確な有効期限の記載はありませんが、実務上は申請日から3か月以内に発行されたものが安全とされています。登記事項証明書とあわせて、申請直前に取得するのが確実です。

登記事項証明書は「履歴事項」と「現在事項」のどちらでもよいですか？

はい、どちらでも申請可能です。一般的には現在の登記情報がわかる「現在事項全部証明書」または「履歴事項全部証明書」が用いられます。

電子納税証明書（e-Tax）は使えますか？

はい、公式公示でも「電子納税証明書を含む」と明記されており、e-Taxで発行された電子納税証明書も使用可能です。インターネット申請との相性が良いのでおすすめです。

添付書類はPDFでないとダメですか？

インターネット申請の場合、書類はPDF形式での提出が基本です。ただし、電子化が難しい書類は別途郵送（書留郵便）で送付することも可能です。詳しくは調達ポータルの操作マニュアルを参照してください。

まとめ

本記事のポイントを整理します。

• 法人は「登記事項証明書」「財務諸表」「納税証明書その2」「納税証明書その3の3」の4点
• 個人事業主は「営業用純資本額・収支計算書」「納税証明書その2」「納税証明書その3の2」の3点
• 納税証明書は法人・個人とも2種類（2通）必要
• 登記事項証明書は3か月以内に発行されたもの
• e-Taxの電子納税証明書も利用可能で、手数料が若干安い
• 書類取得は計画的に。最後にまとめて取得するとスムーズ

書類が揃えば、あとは調達ポータルから申請するだけです。書類取得や納税証明書の種類選びで不安がある場合は、行政書士への相談もご検討ください。

出典・参考

• 調達ポータル「競争参加者の資格に関する公示（令和07・08・09年度）」
• 国税庁「納税証明書の交付請求手続」
• 法務局「登記事項証明書交付請求の手数料」

※ 本記事は令和8年（2026年）時点の公式情報に基づきます。手数料や有効期限などは変更される場合がありますので、最新情報は各公式サイトをご確認ください。

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